経財相:日銀短観は「慎重さ見られた」-景気の基調は変わらず(2)

大田弘子経済財政政策担当相は14日午前 の閣議後会見で、日本銀行が同日発表した企業短期経済観測調査(短観)につ いて、大企業・製造業の業況判断が悪化したことなどを受けて、「全体として、 引き続き慎重さが見られた」と述べた上で、背景には改正建築基準法に伴う住 宅投資の減少や原油など素材価格上昇があるとの認識を示した。

ただ、現状の景気認識については「基調に変化があるとはみていない」と 強調。同時に「リスク要因があるのは事実だ」と述べ、米国経済の先行き、原 油価格の上昇、為替レートの動向などを挙げた。

短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合 を引いた業況判断DIは、大企業・製造業がプラス19と前回9月調査から4 ポイント悪化、3カ月先の見通しはプラス15となった。

大田経財相は、短観で示された企業の収益計画ついては、下期の下方修正 幅が大きい点を指摘し、「中小企業に加えて、大企業にも総じて慎重さが見ら れてきている」と語った。また、原油など素材価格上昇による悪影響が大企業 にも波及しているかとの質問に対しては、「今の時点では、インパクトがどれ くらいあるかは判断できない」と述べるにとどめた。

改正建築基準法による実体経済への影響については、「10月時点で下げ止 まりの感じがあるので、これが今後どれくらいのスピードで修復されるかが重 要なポイントだ」と説明。同相は「住宅への需要が悪くて落ちているのではな く、制度上の問題で落ちているので、その分、需要が先送りされる点はある」 と述べる一方、「これだけ落ちると単純に先延ばしされているだけではなく、 倒産や生産、雇用に影響が出てくるので、実体経済への影響は小さくない」と の認識も示した。

また、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題につ いては、「金融資本市場はまだ混乱が続いている。収まっていない」としたう えで、「これが実体経済にどう影響を及ぼすか。リスク要因として米国の消費 がどう動くかということで、クリスマス商戦の行方を注視している」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE