EU:新基本条約「リスボン条約」を調印-批准で国民投票回避の動き

欧州連合(EU)加盟国の首脳らは13日、 議長国ポルトガルの首都リスボンで、新基本条約「リスボン条約」に署名した。 今後、同条約の発効には加盟国の批准が必要となるが、ほとんどの加盟国は国民 投票を避け、議会での批准を計画している。以前のEU憲法条約はフランスなど の国民投票で否決された。

加盟国首脳は、加盟全27カ国でリスボン条約が批准される期限を2009年1 月とした。同条約はEUの政策決定を効率化し、常任のEU大統領ポストを新設 する。

ポルトガルのソクラテス首相はリスボンでの調印式で、「欧州は、遂行の重 しとなっていた政治的かつ機構的な行き詰まりをついに解消することができた」 と語った。

ほとんどの国が議会での批准を予定するなか、アイルランドのみが法律上、 国民投票を選択せざるを得ない。10月後半にアイルランドで実施されたアイリ ッシュ・タイムズ紙の世論調査によると、賛成が25%、反対が13%で、62%が まだ態度を決めていなかった。

リスボン条約はEU大統領の任期を2年半としている。そのほか、欧州委員 会を兼任するEU外交安保上級代表の設置や犯罪対策権限の強化、欧州議会の役 割拡大が盛り込まれている。

EU憲法条約と比較して、旗や国歌などEU象徴の規定は削除されたものの、 「加盟国数の55%以上」と「EU総人口の65%以上」の2つの条件を基準とす る「2重多数決方式」は引き継いだ。

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