不動産株が安い、分譲マンションは供給減・在庫増-短観DIも悪化中

三井不動産など、不動産株が総じて安い。 新築分譲マンションの供給戸数が大幅に減少しており、不動産業界の今後の業 績に対する不安が広がっている。三井不は一時前日比50円(1.9%)安の2580 円、三菱地所は同80円(2.9%)安の2650円まで下落。東証業種別指数の不動 産指数は2.4%安まであり、33業種中で下落率1位となっている。

明和証券顧問の矢部靖夫氏は、「マンションの供給戸数の大幅減少で、先 行きの業績を懸念する見方が出て売られている」と指摘。さらに矢部氏は、「改 正建築基準法の影響が今後出てくれば、供給戸数の回復はまだ時間がかかる可 能性がある」とも述べた。

不動産経済研究所が13日に発表したマンション市場動向によると、2007年 11月に首都圏で発売されたマンションは前年同月比43.6%減の3868戸となっ た。3カ月連続の減少。マンション価格の上昇で購入意欲が低下し、在庫が増 加していることなどが供給戸数の減少につながった。11月に4000戸を割り込ん だのは16年ぶり。

一方、日本銀行が取引開始前に発表した12月調査分の企業短期経済観測調 査(短観)によれば、業種別の業況判断DIで不動産は足元の数値が37と、前 回9月調査から13ポイント悪化した。さらに先行き見通しも27と、10ポイン トの低下が見込まれている。

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