日本株は輸出関連中心に小幅反発へ、円高修正を好感-日銀短観に注目

週末の東京株式相場は小幅に反発する見通 し。前日の米国で発表された11月の小売売上高と生産者物価指数(PPI)が 市場予想を上回ったことから、過度の米国景気への懸念が和らいで外国為替相場 ではドルの買い戻しが先行している。円高修正の動きを好感して、トヨタ自動車 やソニーなどの輸出関連株が上昇しそう。

もっとも、朝方発表される日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、12月 分)では業況判断の悪化が見込まれていることから、銀行など内需関連株は軟調 に推移する可能性が高く、相場全般の戻りは限られるもようだ。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、「押し目買い でしっかりになるのではないか。ドル・円相場では円が弱含んでおり、1ドル= 112円を超えて推移していることは好材料になる」と予想する。

シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物13月物の13日清算値は1万5665 円で、大阪証券取引所の終値(1万5540円)に比べて125円高だった。取引開 始直後はCMEにさや寄せして上昇して始まるとみられる。

ただ、この日の取引開始時は株価指数先物・オプション12月限の特別清算 値(SQ)算出があるため、指数の振幅は大きくなりそうだ。

円高修正基調が続く

外国為替相場では、円高修正基調が続いている。東京時間早朝のドル・円相 場は1ドル=112円21-32銭で推移。前日の東京株式相場の終了時間の1ドル =111円72銭から円安水準となっている。11月26日には1ドル=107円23銭 まで円高が進む場面があった。13日発表の米小売売上高と米生産者物価指数 (PPI)が市場予想を上回り、米国のリセッション(景気後退)懸念が後退、 ドル買いが優勢になっている。

一方、米株式相場は方向感の乏しい展開だった。米欧の主要中央銀行による 協調資金供給策は根本的な解決にならないと受け止められており、ベアー・スタ ーンズやゴールドマン・サックス・グループなど金融株が引き続き下落した。13 日の短期金融市場では、ユーロ建てロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)が7 年ぶりの高水準にとどまったままだ。世界的に金融株が軟調に推移する流れを受 け、この日の東京株式相場でも銀行株は軟調に推移する可能性がある。

前日の米主要株価指数終値はまちまち。ナスダック総合指数は前日比2.65 ポイント(0.1%)安の2668.49。一方、ダウ工業株30種平均は44.06ドル (0.3%)高の13517.96ドル。S&P500種株価指数は1.82ポイント(0.1%) 上げて1488.41ドルとなった。

日銀短観は中小企業に注目

日本銀行は午前8時50分に企業短期経済観測調査(短観、12月調査)を発 表する。ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関19社を対象にまとめた予想 (中央値)によると、大企業・製造業の業況判断DIがプラス21、大企業・非 製造業はプラス18と、いずれも前回9月調査の実績から2ポイント悪化する見 通し。また中小企業・製造業のDIはマイナス2、中小企業・非製造業はマイナ ス13と、いずれも前回調査の実績から3ポイント悪化するとみられている。

大和住銀投信投資顧問の門司氏は、「どの程度悪化しているのか程度を見極 めたい。特に中小企業の悪化が予想されているため、注目材料となる」という。

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