自民税制大綱:消費税を社会保障の主要財源に位置付け-増税示唆(2)

自民党税制調査会は13日午後、党本部で総 会を開き、2008年度税制改正大綱を了承した。消費税については税率引き上げ を先送りする一方で、増大する社会保障給付や少子・高齢化対策に必要な社会 保障関係費の「主要な財源」として位置付け、将来の増税を示唆する内容とな った。税率の引き上げ幅や時期については明記を避けた。

消費税については「新たな国民負担はすべて国民に還元する」との原則を 掲げた上で、「経済動向に左右されにくい消費税を、社会保障給付や少子化対策 に要する費用を賄う主要な財源として位置づけた上で、社会保障財源を充実す ることを検討する」とし、将来の税率引き上げをにおわせた。

大綱では、09年度までに行う基礎年金国庫負担の3分の1から2分の1へ の引き上げや、持続可能な社会保障制度の確立のために「安定した財源を確保 する必要がある」と指摘。その上で、社会保障給付や少子化対策に対応するた めに「消費税を含む税体系の抜本的改革を行う」との方針を明確にした。

抜本的改革の時期については「内外の経済動向を注視し、必要に応じ、機 動的・弾力的に対応する」した上で、「早期の実現を図る」と言及。08年度改正 は「抜本改革に向けた橋渡し」として、小泉政権下での構造改革の過程で生じ た格差問題などの対応に重点を置いたと説明している。

また、抜本的改革を実現した後には、政府が掲げる11年度のプライマリー バランス(基礎的財政収支)の黒字化の達成だけでなく、「構造的・持続的に10 年代半ばにおける債務残高GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げという 目標を達成し得る体質を備えるものとする」との目標を示した。

抜本的改革の課題としては、消費税の社会保障と連動した設計のあり方を はじめ、①所得税の各種控除や税率構造の持つ所得再配分機能②法人税の税・ 保険料を含む法人負担のあり方③相続税の課税の公平性のあり方④道路特定財 源の自動車関係諸税のあり方-を総合的に検討する。

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