自民:消費税で社会保障財源の充実を検討-08年度税制改正大綱案

自民党は13日、08年度税制改正大綱案を とりまとめた。それによると、消費税について「新たな国民負担はすべて国民 に還元する」との原則を掲げた上で、「経済動向に左右されにくい消費税を、こ れらの費用を賄う主要な財源として位置づけた上で、社会保障財源を充実する ことを検討する」と明記した。同党が同日午後に予定されている党税制調査会 総会を前に公表した。

また、社会保障に必要となる財源について「09年度における基礎年金国庫 負担割合の2分の1への引き上げに要する財源をはじめ、持続可能な社会保障 制度とするために安定した財源を確保する必要がある」とした上で、「社会保障 給付や少子化対策に必要な費用について「あらゆる世代が広く公平に分かち合 う観点から、税体系の抜本的改革を行う」との方針を明記した。

消費税率の引き上げ幅や時期については明記を控え、09年度以降に先送り した。

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