イオン:委任状勧誘を開始、CFS統合案否決に向け争奪戦突入(2)

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ドラッグストア大手CFSコーポレーショ ンの筆頭株主であるイオンは17日、CFSが1月22日に予定している臨時株主 総会に向けて、CFSと調剤薬局最大手アインファーマシーズとの統合案を否決 するための委任状の勧誘を開始したと発表した。

イオンは17日、関東財務局に委任状勧誘の届け出を提出。CFS株主に対 し、否決に賛同してもらうための参考資料や委任状用紙などを送付した。統合計 画の承認には議決権の3分の2以上の賛成が必要。イオンは保有している15% に加え、約18%の反対票を集めて3分の1超を確保すれば統合を阻止できる。

イオンはCFSに15%出資。アインファとCFSの統合比率が株主にとっ て不利益であるほか、統合ではCFSの企業価値は向上しないと主張し、統合案 の白紙撤回を要求したが、CFSは13日、臨時取締役会を開き、イオンの要請 拒否と統合の是非を諮る臨時株主総会の招集を決めた。

統合比率、株価低迷時の算定を問題視

イオンの豊島正明専務は17日都内で会見し、CFS側が独立した第三者に よる公正な算出などと主張している株式移転比率について、「CFSの株価が低 い時に株式価値を算定していることを問題視している」とあらためて強調。統合 計画についても「アインファとCFSの展開エリアが違っており、物流コストの 削減が見込めず、原価削減はできない」などと指摘し、統合による相乗効果や業 績回復が期待できないと主張した。

委任状勧誘に踏み切った理由については「金融機関だろうと取引先だろうと CFSとの関係以前に株主の立場には変わりない。考え方を説明させていただけ れば、否決に十分持ち込めるだろう」と述べた。否決できなかった場合は「いさ ぎよく引き下がる」と述べ、CFS株式を売却する可能性については「そのとき 考えさせていただく」とした。

CFSによると、同社の株主構成は、石田会長兼社長ら創業家や従業員持ち 株会などが22%程度を占めており、イオンの15%を除くと残りは63%。このう ち、浮動株が10-15%ほどで、約21%がスルガ銀行、静岡銀行、三井住友銀行 などの金融機関、法人株主が約21%を占める。イオンが否決に持ち込めるかど うかは金融機関、法人株主の動向にかかっている。

イオンの株価終値は前週末比41円(2.4%)安の1674円、CFSは同17円 (3.2%)安の516円。

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