与党:消費税の社会保障目的税化を明記へ-来年度税制改正大綱

自民、公明の連立与党は12日、2008年度 税制改正大綱に、消費税の社会保障目的税化を明記するとともに、09年度までに 基礎年金の国庫負担の引き上げを実現する方針を再確認することで一致した。同 日、都内のホテルで開かれた与党税制協議会後、津島雄二自民党税調会長と井上 義久公明党税調会長が記者団に話した。

津島氏は「消費税を社会保障の財源として性格を明確にする。社会保障の持 続的な安定のためには安定財源が必要だということを国民に理解していただいた うえで取り組みたい」と語るとともに、大綱には「目的税化という趣旨が書かれ ると思っている」と述べた。

13日にとりまとめる来年度税制改正大綱では、消費税率の引き上げ幅や時期 などの数値目標は盛り込まない方針。

一方で、井上氏は基礎年金の国庫負担引き上げについて「法律通り実現しな ければならない」と言明。所得税の定率減税廃止に伴う増収(約1.4兆円)と歳 出削減(約1.1兆円)を財源に充てるとした与党の年金制度改革協議会での申し 合わせの実現を訴えた。

政府・与党は、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1への引き 上げに必要な財源約2.5兆円を確保するため、消費税率の引き上げを念頭にした 抜本的な税制改正を今秋に予定していた。しかし、今年7月の参院選で与党が大 敗したことから先送りとなった経緯がある。

先月15日、福田康夫首相が「今、消費税をすぐ上げるという話にはならな い」と発言し、来年度税制改正での消費税引き上げの議論を封印。これを受け、 津島氏も基礎年金の国庫負担引き上げの財源について「消費税と短絡的に言って もらっては困る」として慎重姿勢を示していた。

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