内閣府:7-9月期需給ギャップを0.2%上昇に改定、プラス幅が縮小

内閣府は12日、7-9月期の日本の実質G DP(国内総生産、2次速報)を踏まえ、日本経済全体の供給力と総需要のか い離を示す需給ギャップ試算値を改定した。それによると、7-9月期の需給 ギャップは需要が供給を上回るプラス0.2%となり、プラス幅はGDP1次速報 を受けて試算したプラス0.4%から縮小した。

一方、4-6月期はプラス0.1%からプラス0.2%に上方改定された。需給 ギャップはGDPデフレーターや消費者物価指数、単位当たり労働コストとと もに、政府がデフレ脱却の判断材料の1つとしている。需給ギャップは昨年10 -12月期にプラスとなり、4四半期連続してプラス圏で推移している。

7日に発表された7-9月期の日本の実質GDPの2次速報は、在庫投資、 民間設備投資などが下方修正された結果、前期比年率1.5%増と1次速報値の

2.6%増から下方修正された。

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