米シティの新CEO、全面的にコスト見直しへ-除外する選択肢はない

米銀シティグループの新最高経営責任者(C EO)となったビクラム・パンディット氏(50)は、住宅ローン関連で打撃を 受けた同社の業績立て直しに向け、コスト削減や資産売却による資本増強を進 める見通しだ。

パンディットCEOは12日までにインタビューに答え、「どのような選択 肢も除外しない」と語った。コストと生産性の「全面的見直し」の一環として シティのすべての事業を「客観的かつ冷静に」精査する方針を示した。

シティは入社から半年弱の元モルガン・スタンレー幹部を新CEOに選ん だ。前任のチャールズ・プリンス氏は今四半期の評価損が110億ドル(約1兆 2200億円)に達する可能性を明らかにし、辞任に追い込まれた。格付け会社の スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は現在「AA」のシティの格付け を引き下げ方向で見直している。

CIBCワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ホイットニー 氏はインタビューで、「シティの資本水準は同業他社を大きく下回っている」と 指摘した。

シティはサウジアラビアのアルワリード王子など株主から、その高コスト 体質を批判されていた。パンディットCEOは11日の電話会議で「最優先の課 題は生産性だ」として、「コスト構造の見直し」を約束した。

シティの前身のシティコープは1991年、配当支払いを3年にわたって停止 し、アルワリード王子から5億9000万ドルの出資を受けた。今回の危機では 11月に、アブダビ投資庁に優先株を売却して75億ドルを調達した。

調査会社クレディットサイツのアナリスト、デービッド・ヘンドラー氏は 11日のリポートで、「事業部門売却などでさらに資金を調達する可能性はまだ ある」との見方を示した。

ホイットニー氏は、シティにはさらに300億ドルが必要だとして、引き続 き減配の可能性を指摘する。1株当たり2.16ドルの年間配当は1四半期当たり 約27億ドルの負担となる。

ただ、パンディットCEOには減配の選択肢はないかもしれない。ロバー ト・ルービン経営委員会会長は11日に、「11月初めに配当の変更はないと言明 している」として、「変更があると考える理由がない」と強調した。

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