米住宅建設株が大幅安-利下げは住宅需要てこ入れに不十分との見方で

米住宅建設株は11日、連邦公開市場委員 会(FOMC)の利下げが新築需要拡大や米経済のリセッション(景気後退) 回避に十分でないとの観測が強まるなか、6年ぶりの大幅安となった。

FOMCの0.25ポイント利下げ決定を受けてS&P500住宅建設株15種指 数は一時、前日に比べ8.6%下落。スタンダード・パシフィックやパルト・ホー ムズが下げを主導した。

先物取引を基にした予想では、0.5ポイント利下げの確率が会合直前には 36%と、前日の28%から上昇していた。

FOMCは声明で「最新の情報は経済成長の減速を示唆し、住宅調整の本 格化と企業投資と個人消費の軟化が反映された」と指摘。「委員会は金融や他 の動向が経済面に与える影響を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済 成長を促進するために必要に応じて行動する」との方針を示した。

米政府によるサブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅融資)借 り手救済策の発表などを好感し、S&P500住宅建設株指数は11月27日から 12月10日までに32%上昇していた。

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