OPECのバドリ事務局長:気候変動の抑制に向け投資の拡大必要

石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務 局長は11日、気候変動の抑制に向けた調査やクリーンエネルギー関連の技術開 発への投資が世界的に拡大する必要があるとの見解を示した。

インドネシアのバリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(C OP13)に出席しているバドリ事務局長は同日、インタビューに応じ、OPEC 加盟国であるサウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦(U AE)が、二酸化炭素(CO2)の排出量削減に関する調査に、共同で7億5000 万ドル(約 840億ドル)を拠出したことを明らかにした。

11月に開催されたOPEC首脳会議で、サウジアラビアがCO2の地中隔 離などの技術開発による排出量削減策を調査する基金の設立に3億ドルを拠出。 カタール、クウェート、UAEも、それぞれ1億5000万ドルを拠出することで 合意した。

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