米サブプライム対策に一定の評価、「ペイメントショック」緩和-高橋氏

国際金融情報センターの高橋宏彰・審議役は、 米政府のサブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローン問題への対策に一定の 評価を示した。ローンの借り手、ローンを組み込んだ証券化商品を購入している投資 家にメリットがあると10日放送のブルームバーグ・ニュースのインタビューで述べた。

米政府は6日、変動金利型ローンで2010年7月までに金利改定を迎える借り手の 一部を対象にした金利5年間凍結を柱とするサブプライム対策を発表した。これにつ いて高橋審議役は「夏に打ち出された政策よりもやや実効性は高い」と語った。

理由としては①ローン借り手が急激な金利上昇により利払いに懸念が生じるとい う「ペイメントショック」を先送りできる②投資家も保有している証券化商品の不良 債権化の先送りになる-といった点を示した。

このため米連邦準備制度理事会(FRB)の11日連邦公開市場委員会(FOMC) での利下げ幅は0.25ポイントと予想した。市場が今回の米対策を評価する中、FRB はインフレ懸念を持っており、0.5ポイント利下げの可能性は低いとしている。

同時に高橋氏は、米対策での救済は最大120万人、全体の15%にとどまると指摘 した。投機目的で住宅を保有した人の延滞・差し押さえがフロリダ州やカリフォルニ ア州で始まっており、「今後の対策に注目している」とも述べた。

--共同取材 東京 君塚靖 Editor : Kenshiro Okimoto、Tetsuzo Ushiroyama

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