財務省:在日米大使館の賃貸料滞納問題で米政府と値上げで合意(2)

財務省は10日、在日米国大使館の土地賃 貸料滞納問題をめぐり、米国政府と合意したと発表した。それによると、米国 側が1998年から2007年まで10年間の未払い分7000万円(年額700万円)を 納入。そのうえで、08年から12年までの賃貸料を年額1000万円、13年から 27年までを年額1500万円に段階的に引き上げる。

対象となるのは日本の国有地にある東京都港区赤坂の敷地約1万3000平 方メートルで、賃貸開始時期は1890年。同省は1983年から97年までの賃貸 料を年額252万4000円に設定していたが、98年から年額700万円への引き上 げを米国側に求めたところ合意に至らず、同年以降、滞納が続いていた。米国 側は今月7日に未払い分を一括支払い済み。

今回の値上げによって、賃貸料は最終的に従来の約6倍となる。2028年以 降の賃貸料についてはあらためて協議する。

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