11月の街角景気:現状判断DIは38.8に悪化-4年半ぶりの低水準(2

スーパーや家電量販店の店長、ガソリンス タンドの営業担当者など、景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の 景気の現状判断は、ガソリン・灯油価格などの上昇や一部食料品の値上げなど が響き、10月に8カ月連続で悪化した。

内閣府が10日発表した11月の景気ウオッチャー(街角景気)調査による と、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは38.8となり、前月の41.5を下回 った。2003年5月以来の低水準。これで、判断の分かれ目となる50を8カ月連 続で下回った。2-3カ月先の景気を示す先行き判断DIは38.8で、前月の43.1 を下回り、03年3月以来の低水準となった。7カ月連続の低下。

景気ウオッチャー調査は、家計部門の消費動向の比重が約7割と高い。家 計部門は、民需主導の持続的な景気拡大を図るうえで鍵を握っているが、企業 は賃金の引き上げや正規雇用の拡充に引き続き慎重だ。一方で、原油など原材 料価格の上昇に伴う一部生活必需品の値上げやガソリン・灯油小売価格の急騰 が家計部門のマインドを一段と悪化させている。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前に、米国の「サブプ ライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題を背景とした株安・円高、さ らに原油高騰もあり、家計を中心にマインドの悪化が続いた可能性が高い」と 述べていた。

判断下方修正

現状判断DIが大幅に低下したことを受け、内閣府は基調判断を「景気回 復の実感は極めて弱くなっている」として、前月の「景気回復の動きが弱くな っている」との判断から下方修正した。2カ月連続で下方修正。

内閣府の湯元健治審議官(経済財政分析担当)は記者説明で、悪化の要因 として原油高に伴うガソリンや灯油の上昇が「全体の6-7割の要因を占める」 と指摘。湯元氏は家計も企業も「全体的にマインドが慎重化している」との見 方を示すとともに、実際の景気指標にどう反映されるか今後注意していく必要 があると語った。

内閣府によると、ガソリン小売価格は10月平均で1リットル当たり145円 だったのが、11月第4週には150円をつけ、12月初めには155円に上昇した。

調査で見られたコメントには、「各食品メーカーの値上げやガソリン・灯油 価格の値上げに対し、客の生活防衛意識が今までより高まっている」(九州、ス ーパー)、「普段、泣き言を言わない社長から、売り上げが伸びないと嘆く声を 聞き、景気の悪さを実感する」(四国、一般小売店・酒類)、建設も不動産も本 来秋が本番なのだが、今年は極めて低調である。一番悪いと思っていた夏より もまだ悪い状況である」(中国、建設業)などがあった。

調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、 九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅などの家計動向や、企 業動向、雇用などの経済活動の動向について、景気の変化を反映しやすい仕事 に携わる2050人を対象に実施した。今回の調査は11月25日から月末にかけて 実施、有効回答率は88.2%。

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