課徴金引き上げへ、大量保有報告にも適用-罰則強化、金融審が答申へ

課徴金制度の見直しを検討してきた金融審 議会(首相の諮問機関)は7日、違反行為の抑止効果を高めるため、徴金額を 引き上げるほか、大量保有報告書の不提出などにも罰則の対象範囲を広げるこ とを盛り込んだ報告案をまとめた。最終調整した上で答申する。制裁機能を強 化することで市場の透明性・公平性確保につなげる狙い。

インサイダー取引に対する課徴金は現在、重要事実を公表した翌日の株価 終値を基準に算定している。ただ、これまでの事例では不当に得た利益よりも 課徴金が少ないケースが多く同制度の抑止効果が低いと指摘されていた。報告 案は課徴金の引き上げ幅については言及していないが、この日の審議会では 「不当利得以上の課徴金を課すべき」との意見で大筋一致した。

企業の合併・買収(M&A)が増加していることなどから株式公開買い付 け(TOB)の届け出書や大量保有報告書の虚偽記載、不提出も新たに適用範 囲とする。相場操縦に関しては安定操作取引や仮想売買、馴れ合い売買も対象 範囲に含めるべきとした。一方で自ら違反行為を見つけた場合には課徴金を減 額する措置も盛り込んだ。

金融審の答申を受けて金融庁は課徴金制度の見直しなどを含めた「金融・ 資本市場競争力強化プラン」を年内にまとめ、金融商品取引法の改正作業に着 手する。

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