訂正:財務省、財融特会の積立金の一部を国債返済へ-残高抑制図る

財務省は6日、2008年度予算で財政融資資 金特別会計(財融特会)の積立金を取り崩し、国債の返済に充てる方針を明ら かにした。547兆円(07年度)に上る国債発行残高を減らすとともに、利払い 費を抑制することで、財政健全化への強い姿勢を示すのが狙い。取り崩す金額 については引き続き調整する。

金利変動リスクのために特会の利益から積み立てている「金利変動準備金」 は約18兆円(07年度見込み)に上る。「特別会計に関する法律」では、準備金 が財融特会の総資産の1000分の100を上回った場合、国債整理基金特別会計に 繰り入れて国債償還に充てると定めているが、現時点では1000分の73(同)に とどまっている。財融特会の総額は約289兆円(06年度末)。

額賀福志郎財務相は同日夕、省内で記者団に対し、「財投改革によって変動 リスクが少なくなってきたため、準備金の割合をどうするか検討するよう指示 した」と述べるとともに、先週末、福田康夫首相に報告したことも明らかにし た。金額については「どの程度の準備率にしていくかに関係してくる。これか ら決めていく」と述べるにとどめた。

津田廣喜財務事務次官は同日夕の定例会見で、額賀財務相の指示を受け、 「どのくらい取り崩すのが適当なのかどうかを含めて検討している」と言明。 今後財投債の発行が減少することが見込まれるほか、長期の財投債を発行して いることなどから、「財投の金利変動リスクはかなりの程度減少している」とし た上で、「取り崩した場合は国債の返済に充てるのが大前提だ」と述べた。

01年度に始まった財投改革では、郵便貯金や年金積立金の資金運用部への 預託義務を廃止し、全額自主運用する仕組みに改変された。これによって00年 度に約412兆円に上った財政投融資計画残高は07年度(見込み)に約250兆円 と激減。財政投融資による資金供給もピーク時の約41兆円(1996年度)から約 14兆円(08年度要求)と3分の1の水準まで落ちている。

06年度予算でも、財融特会の準備金から12兆(05年度末の準備金23兆7000 億円の約2分の1)を取り崩し、国債返済に充てた前例がある。

福田首相は同日夜、官邸で記者団に対し、「財務省で特別会計を何とか活用 できないかと考えている。そういうことができればいいなと思っている」と発 言。町村信孝官房長官も6日午後の定例会見で、「国の借金は500兆円を超えて いる。大いに参考にしなければならない」と述べ、前向きな姿勢を示した。

--共同取材:山村 敬一 山中 英典  Editor: Hitoshi Ozawa、Kazu Hirano

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