町村官房長官:米国産牛肉輸入制限30カ月以下への緩和を検討(4)

町村信孝官房長官は7日午後の記者会見で、 米国産牛肉の輸入制限措置の撤廃・緩和問題について、20カ月以下としていた 月齢制限の30カ月以下への緩和を検討していることを明らかにした。ただ、食 品安全委員会への諮問には制限撤廃を求めている米国側との合意が条件となる との考えも強調した。

この中で、官房長官は「かねてずっと議論が行われてきた件だ。日米間で も国内でも議論があった。わが国政府はずっと20カ月、これを30カ月という ことを安全委員会に提起をしようとしてきたが、米国とはなかなか調整はつい ていなかった」と指摘した。

その上で、月齢制限の緩和を食品安全委員会に諮問することについて「前 からそういう方針だが、日米の合意を得てすることになっている。何も新しく 出てきた方針ではなく、今年の春ごろからずっとそういう方針で米国と話し合 いを行ってきた」と語った。

これに対し、福田康夫首相は同日夜、月齢制限緩和について聞かれ、「実 務者間で交渉中のことなので、そのことについて私の方からとやかく言うべき ではない」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団に語った。

米国産牛肉をめぐっては、米東部時間11月16日午前(日本時間17日未 明)にワシントンで行われた日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が福田首相に 対し、制限の撤廃を要求している。

日本政府は2003年12月に米ワシントン州の牛海綿状脳症(BSE)検査 で陽性の牛が見つかったことを理由に米国産牛肉の輸入を停止。05年12月に 生後20カ月以下で脳や脊髄など特定危険部位を除くことを条件に約2年ぶりに 輸入を再開したが、06年1月に輸入された牛肉に特定危険部位が混入していた ことが判明し、再び禁輸措置を取った。同年7月、安全を確認するため全箱を 開梱することを条件に輸入再開を決めた。

--共同取材:山村敬一 Editor:Tetsuzo Ushiroyama、Kazu Hirano

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