金融相:株式譲渡益課税、3000万円以下なら10%で-自民税調に提示へ

渡辺喜美金融相は7日午前の閣議後会見で、 2008年度税制改正要望について、3000万円以下の株式譲渡益については2009 年以降も軽減税率(10%)を継続する、などの金融庁案を同日の自民党税制調 査会に提示することを明らかにした。金融相は、比較的小口の一般投資家が対 象となり「貯蓄から投資への流れは確実に進んでいく」と強調した。

同案には、①株式配当所得への軽減課税の維持②株式の配当所得と譲渡所 得の損益通算(2009年1月から)③特定口座を活用する損益通算(早ければ2010 年1月から)④限度額を設けない損益通算-などを含むという。

金融庁は、配当については軽減税率の恒久化を、譲渡益課税も軽減措置を 延長するよう求めてきた。適用期限はそれぞれ2009年3月末、2008年12末で、 恒久化・延長がなければ20%に戻る。金融相は新たに損益通算などを盛り込ん だ同案について「いつまでもフラットな税率を主張していたのでは現実的な妥 協が図れないという段階に至った」と述べた。

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