町村官房長官:米国産牛肉輸入制限30カ月以下への緩和を検討(2)

町村信孝官房長官は7日午後の記者会見で、 米国産牛肉の輸入制限措置の撤廃・緩和問題について、20カ月以下としていた 月齢制限の30カ月以下への緩和を検討していることを明らかにした。ただ、食 品安全委員会への諮問には制限撤廃を求めている米国側との合意が条件となると の考えも強調した。

この中で、官房長官は「かねてずっと議論が行われてきた件だ。日米間でも 国内でも議論があった。わが国政府はずっと20カ月、これを30カ月ということ を安全委員会に提起をしようとしてきたが、米国とはなかなか調整はついていな かった」と指摘した。

その上で、月齢制限の緩和を食品安全委員会に諮問することについて「前か らそういう方針だが、日米の合意を得てすることになっている。何も新しく出て きた方針ではなく、今年の春ごろからずっとそういう方針で米国と話し合いを行 ってきた」と語った。

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