政府・与党:道路特定財源、暫定税率の10年間維持などで合意(2)

政府・与党は7日午前、首相官邸で道路特定 財源に関する協議会を開き、揮発油税などにかけられている暫定税率を今後10 年間維持することなどを示した合意文書をまとめた。文書は道路特定財源のうち、 毎年の道路支出を上回る税収については一般財源として活用していく方針を打ち 出しており、2008年度予算では07年度を上回る額を一般財源として活用するこ とも明記した。

また、合意文書では高速道路料金の引き下げなどを推進するため、道路特定 財源を活用して2.5兆円の範囲内で国が高速道路会社の債務を承継する方針も盛 り込まれた。

このほか、文書によると、今後10年間の道路整備中期計画の事業量は「59 兆円を上回らないものとする」とした上で、5年後をめどに必要に応じて見直し を行うことになった。また、地方の道路整備を進めるため、①地方道路整備臨時 交付金の対象拡大と財政状況に応じた交付率の引き上げ②地方財政負担軽減のた めの無利子貸付制度の創設(5年間、総額5000億円規模)などの対策も講じる ことになった。

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