財務省幹部:08年度の市中発行額は減額方向-15年変国と5年債を減額

財務省は7日午後、銀行や証券会社の関係 者で構成する国債市場特別参加者会合(第19回)を省内で開催し、2008年度 の国債発行計画について意見交換した。会合後に記者会見した財務省幹部は、 来年度のカレンダーベース市中発行額を今年度(約109兆6000億円)より減 らす方向で検討していると述べた。国債発行総額も、借換債が数兆円規模で減 少する見通しのため、今年度(143兆8000億円程度)より減る見込み。ただ、 前倒し債については、来年度は今年度ほどの大幅な減額は行わない方針という。

具体的には、15年変動利付国債と5年債の発行を減額する。半期に2回ず つ発行する15年変国債は、今年度上期までは1回当たり1兆円発行していた が、需給を改善するため、下期は同7000億円に減額した。来年度はさらに、 1回6000億円に減額し、原則リオープン(追加発行)とする方向で検討して いる。会合では、1回5000億円への減額を求める声も出ていた。

買い入れ消却については、15年変動利付債で現在の年間4800億円を1兆 2000億円程度まで増額が可能との意見が聞かれた。ストリップス債利札では、 半期に1回2000億円ずつ程度の買い入れ消却を検討。一般利付債、物価連動 国債の買い入れ消却も、ある程度増額が必要との声も聞かれた。

財務省が11月に初めて1000億円発行した40年債は、カレンダーベース の枠内に入れ、年間4000億円発行するよう求める意見が多かった。初回発行 時には免除した国債市場特別参加者の応札・落札義務も課す方向という。20年 債や30年債についても、増額を検討しないのかとの声も聞かれた。

国債市場動向に関しては、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅 ローン問題に端を発した不透明性は完全には払しょくできないため、「低金利 がしばらく続く」との見方が大勢を占めた。米英・カナダの利下げなど、世界 的な金融緩和の流れが日本銀行の利上げへの「制約要因になるかもしれない」 との意見も出たという。

財務省幹部は、今年度の補正予算については、前倒し債の発行等で調整で きるため、カレンダーベースの市中発行額の総額を見直す考えはないと述べた。

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