OECD:日銀の利上げは09年以降-デフレ無視できるまで据え置きを

経済協力開発機構(OECD)が6日発表し た加盟各国の経済見通しで、日本銀行による金融政策について「物価上昇率が 確実にプラスになり、新たなデフレリスクが無視できるくらいになるまでは、 さらなる短期政策金利の引き上げを行うべきでない」との考えを示した。

OECDは、日銀による利上げが2008年中には実施されず、2009年4-6 月期、10-12月期にそれぞれ0.25ポイントずつ引き上げられ、09年末には現 在の0.5%から1.0%に上昇することを想定している。09年末までの物価上昇率 はゼロ%から0.5%上昇程度にとどまると見込んでいる。

同見通しでは、「日本の金融市場の情勢は安定しているが、中央銀行は世界 の金融市場の混乱が日本の輸出の伸びに与える影響を注視している」と指摘。 また07年には全国平均の地価指数が0.4%上昇と、16年ぶりにプラスになった ものの、全国平均の地価は1991年のピーク時の半分以下で、「価格バブルの可 能性への懸念には及ばない」としている。

実質成長率は引き下げ

日本の実質GDP(国内総生産)成長率については、07年が1.9%、08年 が1.6%と、前回5月時の07年2.4%、08年2.1%から下方修正した。OEC Dでは「07年の住宅着工の減少と賃金の下落により、08年前半のGDPは比較 的弱いものになると見込まれる」と分析している。ただ、賃金の下方圧力とな っている構造的要因がなくなり始め、「08年には賃金の伸びがプラスに転換し、 個人消費を支えるだろう」との見通しを示している。

OECDでは、こうした見通しに対してリスク要因も存在することを指摘。 主要なものとして、①海外需要の減少や突然の円高②賃金上昇の遅れ-を挙げ ている。さらに、住宅着工の減少が住宅投資をどのくらいの期間押し下げるか という不確実性が存在することや、中央銀行による時期尚早な金利の引き上げ は国内需要に悪影響を及ぼすとしている。

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