日経平均は1カ月ぶりに16000円回復へ、米住宅対策を評価-輸出高い

週末の東京株式相場は続伸し、日経平均株 価が1カ月ぶりに1万6000円台を回復する見通し。米国の米サブプライム (信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に対する対策が発表され、景気先行 きへの不透明感が和らぎ、トヨタ自動車など輸出関連株が相場全般の上昇をけ ん引しそうだ。サブプライム問題の好転や相場底入れへの期待から、銀行株や 証券株にも上昇銘柄が増えるとみられる。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、「国内外で 経済対策や金融緩和が打ち出されており、政策面への期待感が株価を支えそう だ」と指摘した。さらに来週にはFOMC(米連邦公開市場委員会)も控え、 「明るいセンチメントが続く可能性がある」(同氏)という。

シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物12月物の6日清算値は1万 6090円で、大阪証券取引所の通常取引終値(1万5930円)に比べて160円高 だった。

サブプライム金利を一時凍結へ

ブッシュ米大統領は6日、サブプライム住宅ローンを対象に、金利を一定 期間凍結する計画を発表した。2010年7月までに変動金利(ARM)型住宅ロ ーンの金利リセット(改定)を迎える借り手を対象として、規制当局はローン 業者との交渉で一部のローン金利を5年間凍結することで合意した。

ペンシルベニア大学ウォートン経営大学院のスーザン・ワクター教授は、 「今回の計画がなければ、住宅価格が及ぼす経済的影響は大規模なものにな る」と話している。

株式市場では、サブプライム問題の解決には金融政策だけでは限界がある との見方が強かった。対策自体にサプライズはなかったものの、6日の米国株 式市場でも対策発表後に指数の上げ幅が拡大する格好となっている。

英中銀は2年超ぶりに利下げ転換

外国為替市場でも、ドル高・円安の動きとなった。また、イングランド銀 行が6日に2年4カ月ぶりの利下げに転換し、FOMCでも利下げが有力視さ れるなど、金融政策でも緩和の動きが鮮明化。国内においても、政府が中小企 業や国民生活に対する緊急対策をまとめる方向にある。

きょうの東京市場でも、こうした政策面の後押しによる景気悪化リスクの 後退が素直に評価され、世界景気への業績感応度の高い自動車や電機、機械、 商社、海運などの業種に買いが先行しそう。米住宅問題の悪化による追加損失 拡大懸念がやや和らぐことで、米国では金融株の上げが目立ち、銀行株を中心 に金融株も高くなりそうだ。

米主要株価3指数の終値は、S&P500種株価指数が前日比22.33ポイン ト(1.5%)高の1507.34、ダウ工業株30種平均は174.93ドル(1.3%)高の

13619.89ドル、ナスダック総合指数は42.67ポイント(1.6%)高の2709.03。

需給面でも明るさ

東京証券取引所が6日発表した11月第4週(26-30日)の投資主体別売 買動向(東証・大証・名証3市場の1・2部合計)によると、年金資金を背景 とした信託銀行が5週連続で買い越し(金額1820億円)、最大の買い越し主 体となった。

三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は、「信託銀行は株価下落でPE R(株価収益率)や配当利回りなどのバリュエーションが割安になった際には 買いを入れることがはっきりした」と指摘。需給面からも下値への不安が後退 しつつある。

一方で、外国人は4週ぶり買い越しに転換。「外国人は今週も買い越して いるもようで、きょうも外国人買いが原動力になりそうだ」(大和住銀の門司 氏)との声が出ている。

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