ポールソン米財務長官のサブプライム救済案、訴訟の温床に-BNP

ポールソン米財務長官が進めているサブプ ライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの金利凍結案について、仏銀BN Pパリバのアナリストは4日、住宅ローン担保証券を保有する投資家からの 「深刻な訴訟の温床」になりかねないとの見方を示した。

米国で住宅差し押さえ件数が記録的な数に増大するなか、ポールソン長官 はその影響を抑えるため、銀行や住宅金融サービサー、証券業界のロビイスト らと交渉し、一部のサブプライムローンの金利をリセット(見直し)前の初期 水準で固定するよう求めている。サブプライムローンの借り手の間では、金利 リセットに伴う返済負担増加でローン返済が滞り、デフォルトに陥るケースが 増えている。

ビベック・タワデイ氏らBNPパリバのアナリストは顧客向けリポートで、 「ローンを変更する権利は直接、投資家にかかわってくる。(ポールソン長官 の案は)最も失うものが大きい人や不正行為に加担する人に惜しみなく贈り物 を与えるものだ。皮肉なことに、銀行がより有利な借り換え条件を提示してく れると期待して、金利や元金の支払いを遅らせる借り手が増えるとも考えられ る」と批判した。

BNPパリバによると、銀行が抱えるサブプライムおよびAlt-A(オ ルタナティブA)ローンは7000億ドル(約76兆8320億円)に上り、さらに 住宅ローンを裏付けとした債務担保証券(CDO)も15億ドル保有する。

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