福田首相:新テロ特措法案、参院否決なら衆院で再可決も-答弁(3)

福田康夫首相は4日午後の参院外交防衛委 員会で、政府が今臨時国会(会期末12月15日)での成立を目指している新テ ロ対策特別措置法案について、「参院で否決されたら、衆院で場合によっては もう一度採決することもきちんとルールとして決まっている。そのルールに基 づいて行われる」と述べ、衆院で3分の2以上の多数による再可決によって同 法案を成立させることも辞さない姿勢を強く示した。民主党の柳田稔氏への答 弁。

新テロ特措法案は、海上自衛隊のインド洋での米軍などへの補給・給水活 動再開の根拠法案。11月13日に自民、公明の連立与党の賛成多数で衆院を通 過し、12月4日午前に参院外交防衛委で実質的な審議がスタートした。

首相「12月15日までに成立を」

福田首相は4日の参院外交防衛委で、「憲法9条に違反しない形でアフガ ニスタンの平和のために貢献、活躍する仕事はそんなにあるものではない」と 言明。その上で、新テロ特措法案について「是非この法律を12月15日の会期 までに成立させるようご尽力いただきたい」と訴え、野党に協力を求めた。公 明党の浜田昌良氏の質問に答えた。

同法案は、野党が過半数を占める参院で可決、成立する可能性は極めて低 い。しかし日本国憲法59条は「衆院で可決し、参院で異なった議決をした法 案は、衆院で3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる」と定めて おり、同法案が参院で否決されたとしても、衆院で3分の2以上の与党賛成多 数で再可決されれば、成立させることはできる。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「与党が3分の2で採決を強行するときに は、われわれが問責を出す可能性は十分にある」と述べ、対抗策として首相問 責決議案を参院に提出する可能性を表明した。

これに対して自民党の伊吹文明幹事長は、「問責決議を出されると、福田 首相が重大な決断をすることは選択肢の一つとして当然ある」と語り、首相が 衆院解散に踏み切る可能性を示唆して野党をけん制している。

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