政府:来年度予算の基本方針を閣議決定-公共事業の3%削減徹底を

政府は4日、公共事業関係費の前年度比3% 削減の徹底などを柱とした「2008年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。 それによると、歳出全般で徹底した見直しを行い、新規国債発行を抑制するこ とで「規律ある財政運営」を行うとの考えを明確にしている。

基本方針では、2011年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒 字化を達成するために「財政健全化に向け、安定した成長を図る」とした上で、 財源の重点配分を行いつつ、新たに必要な歳出は他の経費の削減で対応するな どして着実な歳出改革を実施する必要性を強調している。

同方針は大田弘子経済財政政策担当相が3日開かれた経済財政諮問会議 (議長・福田康夫首相)に提出し、了承されていた。

具体的には「歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、厳しく抑制を図る」 としたほか、新規国債発行については「足元の経済情勢や税収動向を踏まえ、 極力抑制する」と明記。公共事業関係費は前年度比3%削減の範囲内に「厳しく 抑制する」としたほか、社会保障費などの義務的経費についても「自然増を放置 することなく、抜本的見直しを行う」としている。

予算配分の重点化・効率化に当たっては、労働生産性を高めるためのIT (情報技術)化などの「活力ある経済社会の実現」と、地域力再生機構の創設を 柱とした「地方の自立と再生」、持続的な社会保障制度の整備を含む「国民が安 全で安心して暮らせる社会の実現」-の3点に施策を集中する。

また、税制改正については「歳出改革で対応し切れない社会保障や少子化 に伴う負担増は、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わな い」とした上で、「今後、国民的な合意を目指して、消費税を含む税体系の抜本 的改革を実現させるべく取り組む」との姿勢を示している。

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