訂正:法季統計、7-9月全産業設備投資は1.2%減-減少幅縮小(2)

2007年7-9期の国内企業の設備投資は、 前年同期比で2期連続マイナスとなったが、減少幅は4-6月期より縮小し、 回復基調にあることが分かった。7-9月期の国内総生産(GDP)の2次速 報値の上方修正を後押しする可能性がある。

財務省が3日発表した法人企業統計季報によると、ソフトウエア投資を含 む全産業の設備投資額は前年同期比1.2%減少した。ソフトウエアを除くと、投 資額は同0.6%の減少だった。エコノミスト5人を対象に行った事前予測調査で は、ソフトウエアを除く設備投資額の予測中央値は同2.5%減だった。

法人企業季報は金融・保険業を除く資本金1000万円以上の企業を対象に3 カ月ごとに調査している。ソフトウエア投資額を除く設備投資がGDP統計の 基礎統計として使われるため、内閣府が7日に発表する7-9月期GDP2次 速報の設備投資の増減幅の予想値として注目されている。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストはブルームバーグ・テ レビで、全体の数字については「4-6月期が前年比4.9%減で、今回は1.2% 減とマイナス幅が減っているので、7日発表のGDPの設備投資は上方修正さ れる可能性が出てきた」と指摘。また、製造業と非製造業については、「製造業 の伸び率が明確に落ちてきている。非製造業は2四半期連続マイナスというこ とで、製造業はそこそこで、非製造業は弱いという感じになっている」と述べ た。

みずほ証券の清水康和シニアマーケットエコノミストは、発表後のリポー トで、GDP2次速報は設備投資の上方修正によって実質GDPの前期比伸び 率を0.2%ポイント程度上昇させるとの見通しを示している。一方、今後の動向 については「設備投資は下げ止まりの動き」としたうえで、「増加ペースを鈍ら せながらも、大きく落ち込むことは回避できる」と指摘した。

発表によると、7-9月期の製造業の設備投資額は前年同期比6.1%増加し た。一方、非製造業の設備投資額は同5.1%減少した。また、全産業の経常利益 は同0.7%減と2002年4-6月期以来21期ぶりの減少となった。一方で、全産 業の売上高は前年同期比2.0%増と過去最高となった。

非製造業の設備投資額は、サービス業や情報通信業などで減少した。中で もリース業は資金調達や資材コストの上昇などを理由に減少。前年同期に比べ て9000億円減少した設備投資額のうち、7割強の6500億円を占めた。

4-6月期のソフトウエア投資を含む全産業の設備投資額は前年同期比

4.9%減と03年1-3月期(1.7%減)以降17期ぶりにマイナス、ソフトウエ アを除く投資額は同5.7%減だったが、その背景として、前年度に比べて中小企 業のサンプル数増加が影響しているとの指摘が出ていた。

回復基調続くと財務省

財務省は、企業部門の動向について季節調整済みの設備投資が前期比4.4% 増と2期ぶりに増加しているほか、売上高も増加していることなどから、一部 に慎重さが見られるが、大局的に好調さが続いているとの認識を示している。

一方で、先行きについては、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住 宅ローン問題を背景とした金融資本市場の動向や原油価格の影響などに留意す る必要があるとしながらも、基本的には引き続き回復基調が続くとしている。

7-9月期のGDP1次速報では、民間設備投資は前期比1.7%増と3四半 期ぶりのプラスとなった。実質GDPの成長率は同0.6%、年率2.6%。

--共同取材 亀山律子 鎌田泰幸 Editor:Hitoshi Ozawa、Hitoshi Sugimoto

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