日銀総裁:下振れリスクが現実になるか読めない-不確定要因(3)

日本銀行の福井俊彦総裁は3日午後、名古 屋市内で会見し、米国を含む海外経済の下振れリスクについて「本当に現実にな るかどうか、これはなかなか今の段階では読めない。不確定要因としか言いよう がない」と指摘した。原油高などで国内の中小企業の業況感が悪化していること についても「国内の循環メカニズムを害するに至るほど大きなものかどうか、も ちろんリスクはあるわけなので注意深くみていく」と語った。

福井総裁は「ダウンサイドリスクは目先、特に海外において多少高まって いると率直に認めている。しかし、長い目で見て、やはり金利が低過ぎることに 伴うアップサイドリスクもあるということも、その程度を和らげることなく、わ れわれはリスクとして感じ続けている」と言明。2%程度の持続的成長を続ける 蓋然(がいぜん)性が高い限り、金利を引き上げていく姿勢をあらためて示した。

しかし、市場ではこの日の講演と会見について、利上げは当面ないとの見 方を追認したと受け止めている。みずほ証券の上野泰也チーフエコノミストは 「福井総裁の発言が徐々にではあるが着実に弱気方向へと軸足を移しつつある」 と指摘。「利上げは長期にわたり行われない可能性が高い」としている。

2%成長を踏み外してはいない

福井総裁は日本経済の先行きについて「全体としてみた場合、生産・所 得・支出のメカニズムは前向きに働き続けるというのがわれわれの予測だ」と言 明。「建築基準法の施行に伴う不規則な動きが含まれている経済だとは思うが、 全体としてみると、日本経済の成長はより長い期間をとってみると、ならして実 質2%絡みの安定軌道を決して踏み外していない」と述べた。

中小企業の業況感が悪化していることについては「コスト上昇を価格転嫁 しにくい状況ではある」としながらも、「循環メカニズムを害するような動きが 中小企業の分野から出てくるところまでは想定していない」と語った。

福井総裁は消費者物価指数(CPI)についても「需給のタイト化ととも に、目立たないが徐々に物価の基調が強まってくるという従来の見通しの線上で 動いてきている」と指摘。金融政策運営については「今後内外のリスクを十分判 断に入れながら、毎回の政策決定会合で従来通り丹念に分析して議論して、正確 な結論を見いだしていきたい」と語った。

サブプライム問題の帰趨を見極める必要

米サブプライム(信用力が低い個人向け住宅)ローン問題に端を発した金 融市場の動揺については「調整はなおしばらく時間がかかる。特に欧米の金融機 関について、損失処理を伴うプロセスに入っているので、その帰趨(すう)をよ く見極める必要がある」と述べた。

日本の金融機関については「じわじわとその影響が波及している面もある が、総じて自らの収益力、体力で処理可能な範囲にとどまっている。金融システ ム全体として大きな懸念を抱く状況には至っていない」と指摘。「とりわけ緩和 的な金融環境は引き続きしっかり維持されており、企業金融に何らかの懸念を抱 かせる状況になっていない」と語った。

米国経済については「個人消費に最終的にどういう影響が及んでくるかは 1つのキーポイントだ」と指摘。「その前の段階から個人消費の基調的な強さを 確認するためには、差し当たりのクリスマス商戦がどのように推移するかという のも、もちろん今後の関心事項でありデータを集めていきたい」と述べた。福井 総裁は一方で、「そのことが多少いいとか、悪いとかいうことが、私どもの政策 スタンスに直結するとは考えていない」と語った。

下振れリスクが現実になったら

年末越えの資金供給オペについては「特に日本の短期金融市場に強いスト レスがかかっているという状況ではないので、通常の年末越えを円滑に運ぶとい う意識の範囲内で乗り越えていけるのではないか」と指摘。「今の段階で何か特 別の声明を出したり、特別の方策を打ち出していく必要があるとは考えてない」 と述べた。

先行きダウンサイドリスクが顕現化した場合の金融政策については、「そ のときの政策委員会で正当な結論を出せばいい。あらかじめこういうシナリオが 用意されているということを申し上げられるような性格のものではない」と語っ た。

主な一問一答は次の通り。

――下振れリスクが現実になった場合、何らかの措置を取る用意はあるのか。

「ダウンサイドリスクは目先、特に海外において多少高まっていると率直 に認めているし、しかし、長い目で見て、やはり金利が低過ぎることに伴うアッ プサイドリスクもあるということも、その程度を和らげることなく、われわれは リスクとして感じ続けている」

「ダウンサイドリスクが本当に現実のリスクになるかどうか、これはなか なか今の段階では読めない。不確定要因としか言いようがない。先般の20カ国 財務相・中央銀行総裁会議(G20)においても、ダウンサイドリスクをほぼ共 有しているが、それが現実のものとなる姿はまだ見えないということで認識の一 致をみている」

「海外経済、あるいは海外の金融資本市場において、そういうことが言え ると思うし、国内で見て、中小企業の問題が国内の循環メカニズムを害するに至 るほど大きなものかどうか、私どもはそうはみてないが、もちろんリスクはある わけなので、注意深くみていく」

「先行きダウンサイドリスクが本当に顕現化した場合の金融政策について は、そのときの政策委員会で正当な結論を出せばいい。あらかじめこういうシナ リオが用意されているということを申し上げられるような性格のものではない」

――講演で「好調な企業部門に比べると、家計部門の改善テンポが緩慢な状態が 続いているが、全体としてみれば、緩やかな拡大を続けている」と述べられた。 11月の金融経済月報では「わが国の景気は緩やかに拡大している」としていた が、「全体として」という表現を加えたことで景気判断を下方修正したのか。

「建築基準法の施行に伴う不規則な動きが入っているので、無条件に同じ テンポで改善が続いている、と言ってもいいくらいだが、違うじゃないかと言わ れる部分も建築基準法等のことを考えればあるので、全体としては、と丁寧に言 っているわけで、目障りであれば取っても結構だ」

――中小企業をめぐるリスクはどの程度大きいのか。

「成長の継続と物価の安定の両方が両立しながら息の長い成長が続くこと を期待しているし、これをメインのシナリオとして置き続けている。仔細に見る と、部門ごと、規模ごと、あるいは地域ごとによって、その困難の度合いも違う し、企業の対応ぶりも違うので、すべてミクロの段階にまで整斉と一定の姿で物 事が進展するということではないが、全体としてみた場合、生産・所得・支出の メカニズムは前向きに働き続けるであろうというのがわれわれの予測だ」

「中小企業の問題についても、一口に中小企業と言いくるめてもしょうが ない部分もあるが、仮に一口で中小企業といった場合には、コスト上昇を価格転 嫁しにくい状況ではあるが、中小企業でも結構、生産性向上の努力が功を奏して いる。生産性の上がらない部分のリプレイスも進みつつある状況なので、循環メ カニズムを害するような動きが大きく中小企業の分野から出てくるようなところ までは私どもは想定していない」

「ただ、中小企業のご苦労と、その努力の成果がいかに表れてくるか、と いう点は全体のメカニズムに絡む部分として、そういう位置づけを与えながら私 どもは注意深くみていく。こういう考え方を取っている」

――米国のクリスマス商戦の行方は金融政策にどのような影響を及ぼすとお考え か。

「建築基準法の施行に伴うイレギュラリティ(不規則な動き)が含まれて いる経済だとは思うが、全体としてみると、日本経済の成長はより長い期間をと ってみると、ならして実質2%絡みの安定軌道を決して踏み外していない。消費 者物価指数についても、需給のタイと化とともに、目立たないが徐々に物価の基 調が強まってくるという従来の見通しの線上で動いてきている」

「10月から生鮮食品を除くコアCPIは0.1%とわずかなプラスに入った が、引き続きゼロ近傍の推移。今後これがプラス幅を徐々に拡大していくであろ うという見通しについても変える必要はないという状況なので、今後、内外のリ スクを十分判断に入れながら、毎回の政策決定会合で従来通り丹念に分析して議 論して、正確な結論を見出していきたい」

「米国経済については、住宅市場の調整は長引くということだが、個人消 費に最終的にどういう影響が及んでくるかは1つのキーポイントだ。住宅価格が どれくらい下がり、個人消費にどのような影響が及ぶかというのは非常に重要な ポイントだが、その前の段階から個人消費の基調的な強さを確認するためには、 差し当たりのクリスマス商戦がどのように推移するかというのも、もちろん今後 の関心事項であり、関心を持ってデータを集めていきたい」

「ただし、そのことが多少いいとか、悪いとかいうことが、私どもの政策 スタンスに直結するとは私どもは考えていない」

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