不動産大手のSOHO中国:人民元建て株式発行も-規制緩和され次第

北京の中心商業地区開発で最大手の不動産 会社SOHO中国は、規制が緩和され次第、土地購入のための資金調達能力強化 のため、中国で人民元建て株式を発行する可能性がある。張欣・最高経営責任者 (CEO)が3日までに明らかにした。同社は10月に香港で新規株式公開(I PO)を実施し、19億ドル(約2100億円)の資金を調達した。

張CEOはインタビューで、規制が緩和されれば、国内での株式発行を「検 討したい」と述べた。中国の法律は、海外で法人登録しながら主要事業を中国で 展開している上場企業が、バリュエーション(株価評価)がより高い国内市場で 株式を売却することを禁じている。SOHO中国はケイマン諸島で法人登録をし ている。

張CEOによれば、人民元建てでの株式売却により、新プロジェクトのため の資金調達がより容易になる可能性がある。中国の過去15年間の平均成長率が

10.3%となり土地価格を押し上げるなか、北京の建築業者はコスト上昇に直面し ている。

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