10月新設住宅着工は前年比35%減、4カ月連続減-減少幅は縮小(3)

10月の日本の新設住宅着工戸数は、改正建 築基準法に伴う申請の手控えや審査の厳格化の影響が引き続き出て、4カ月連 続の大幅減少となった。減少幅は前月と比べて縮小したものの、依然として2 けた台。前月比では4カ月ぶりに増加に転じ、底打ちの兆しが出ているが、10 -12月期の国内総生産(GDP)の民間住宅投資には前期に続いて押し下げ要 因となりそうだ。

国土交通省が30日発表した新設住宅着工戸数によると、10月は前年同月比 35%減の7万6920戸となり、落ち込み幅は過去最大の下げ幅を記録した9月の 44%減から縮小した。年率換算では85万1000戸。ブルームバーグ・ニュース がエコノミスト32人を対象に調査した予想の中央値は前年同月比36.3%の減少 だった。また、同月の建設工事受注は前年同月比22.7%減だった。

耐震偽装防止のため6月に施行された改正建築基準法の影響で、7-9月 期GDPの民間住宅投資が落ち込み、内需の最大の押し下げ要因となった。現 場の混乱を受け国土交通省は10月末に建築確認と検査基準を一部緩和すると発 表。また経済産業省は今月27日、建設関連中小企業の資金繰り円滑化を図るた めの緊急支援策を発表している。

三菱UFJ証券の福田圭亮エコノミストはブルームバーグ・テレビに出演 し、「ちょっと持ち直してきており、改正建築基準法に伴う混乱がようやく収束 に向かいつつある」と述べ、住宅着工は「11月中旬に国土交通省が改正建築基 準法の運用を緩和しており、前月あたりが底だっただろう」と指摘した。

前月比ではプラス、確認件数も増加

新設住宅着工戸数を前月比でみると、22.1%増加した。10月の建築申請件数 も前月比では21.3%増加。申請を受けて審査した後、許可を交付した件数も前 月比では25.5%の増加している。これまで法改正に伴う審査の厳格化に伴い申 請を手控えていた傾向に変化が見られ、また認可を出す国交省側も審査を迅速 化させていることを示唆している。

冬柴鉄三国土交通相は27日、改正建築基準法の影響による住宅投資の減少 について、「建設住宅産業などに大変打撃を与えたが、今は回復しつつある」と し、「あまり日を置かずに正常な状態に戻る」との見通しを示している。

国土交通省の木下慎哉・建設統計室長は30日午後の記者説明で、「現場の 混乱については収まってきているとみている」として、「それが着工件数にどう 反映されるかについては確実なことは言えないが、回復の方向に向かっていく ことを期待している」と語った。

10-12月期のGDP押し下げ幅拡大か

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、10-12 月期の民間住宅投資は前期比10%程度の減少となり、成長率押し下げの寄与度 も、7-9月期の0.3%から0.4%に拡大すると予測する。

GDPベースの住宅投資は工事の進ちょくベースで計算される。このため、 宅森氏は7-9月期には前期の駆け込みによる着工分が反映される一方、10- 12月期については、7-9月期の大幅減少の影響でプラスの進ちょく分が期待 できないため、GDPベースでは減少幅が拡大するとの見方を示している。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストも、GDPベースの住宅 投資は「7-9月期に続いて激減することが濃厚だ」と述べ、「11月、12月の回 復度合いにもよるが、前期比2けたのマイナスの可能性も十分あるだろう。住 宅着工がGDPの大きな下押し要因になることはほぼ確実である」と指摘した。

新家氏は、「構造計算が必要ない小規模な物件が多い持ち家に関しては徐々 に持ち直していると考えられる」と評価する一方、分譲や貸し家といった比較 的大規模な物件が多い形態ではマイナス幅の縮小はまだ観察されないとして、 「特に分譲マンションは前年比71.1%減と落ち込みが激しい」と指摘する。

国土交通省では、一定以上の大きな規模の建築物に対し、専門家が構造計 算を二重チェックする構造計算適合判定を円滑に実施することが今後の最大の ポイントだとしている。

―共同取材 柿崎元子、君塚靖、桑子かつ代  Editor:Hitoshi Ozawa、 Hitoshi Sugimoto

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