米10月新築住宅販売2.6%減か、7-9月GDPは上方改定へ-BN調査

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査機 関を対象に実施した調査によると、29日に発表される10月の米新築住宅販売は 前月比で減少し、不動産不況の深刻化を示すとみられている。

調査対象の71社の予想中央値では、新築住宅販売は年率換算75万戸と、9 月の77万戸から2.6%減少したもよう。一方、同日発表される2007年7-9月 (第3四半期)の実質GDP(国内総生産)改定値は前期比年率4.9%増(75社 の中央値)と、過去4年で最大の伸びと予想されている。

サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機と金融市場の混乱で、 住宅不況は08年に入っても続くとみられている。一部のエコノミストは、07年 10-12月期の米経済成長率は7-9月期の5分の1にも満たず、金融当局は利 下げを余儀なくされると予想している。

バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ゲーリー・ビッグ氏は「経済成長 が減速している」と指摘。「住宅販売の先行きは暗い」と話した。

新築住宅販売件数は、商務省が午前10時(ワシントン時間、以下同じ)に 発表する。予想レンジは70万5000戸-78万5000戸。新築住宅販売は8月に73 万5000戸と、11年ぶりの低水準となっていた。

商務省は午前8時半に、実質GDP改定値を発表する。速報値は前期比年率

3.9%増だった。予想レンジは同3.9%-5.5%増。

同日午後7時には、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がノー スカロライナ州で経済見通しについて講演する。

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