米デル:8-10月期は6.4%増収か、小売り戦略が奏功-29日発表

世界2位のパソコンメーカー、米デルが29 日の通常取引終了後に発表する2007年8-10月(第3四半期)決算は、売上 高が前年同期比6.4%増になったとみられる。この予想通りなら、増収率はここ 1年で最高となり、小売店を通じた販売を増やす戦略が効果を表している様子 が裏付けられることになる。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト18人の予想平均値によれ ば、第3四半期の売上高は153億ドル。1株利益はパソコン部品の価格低下を 支えに35セントと、前年同期の27セントを上回るとみられている。

創業者のマイケル・デル氏(42)は今年1月、パソコン販売シェア首位の 座を米ヒューレット・パッカード(HP)に奪われたのを受け、最高経営責任 者(CEO)に復帰。インターネットや電話による直販を柱にした従来の小売 り戦略を見直し、米ウォルマート・ストアーズなど世界の大手小売りチェーン を通じた販売に軸足を移した。これまでに世界10カ国・地域の小売りチェーン と販売契約を結んで海外販売を伸ばし、米国販売の落ち込みを補っている。

「デルの動きは正しい」と指摘するレイモンド・ジェームズ・アンド・ア ソシエーツのアナリスト、ブライアン・アレキサンダー氏は「デルは別の会社 になろうとしている」との見方を示した。

今回の決算ではデル会長兼CEOが、不正会計問題の影響で1年以上開か れていなかったアナリスト電話会議を開催し、決算内容を説明する。

同社の広報担当ボブ・ピアソン氏はコメントを控えた。

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