原油100ドルで来期経常益13%押し下げ-第一生命の永濱エコノミスト

原油価格が1バレル当たり100ドルで推移す ると2008年度の日本企業の経常利益は12.5%押し下げられる-第一生命経済研究 所の永濱利廣主任エコノミストは、原油高騰の影響についてこうした見通しを示し た。大企業・製造業を除き原材料費といったコスト増が企業利益を圧迫する。

28日放映のブルームバーグ・ニュースのインタビューで永濱エコノミストは、 原油高について「中小企業、特に製造業への影響が大きい」と述べた。もともと原 油を使う比率が大きい上、大企業の下請け的な面から製品価格への転嫁が難しいの が背景と説明した。具体的には金属製品、運輸、卸売りといった業種への影響が大 きいと予想した。

ニューヨーク原油先物相場は28日の時間外取引で、前日比ほぼ変わらずの1 バレル当たり95ドルを下回る水準で推移している。石油輸出国機構(OPEC) が12月5日に開催する総会で生産量を引き上げるとの観測が出ている。23日には

98.18ドルと終値ベースで過去最高値を更新している。

永濱氏は、大企業・製造業は製品価格への転嫁や中東向け輸出増加といった原 油高の効果は期待できると指摘した。同時に大半を占める大企業・非製造業や中小 企業にはマイナスの影響として「大企業と中小企業、企業と家計の格差が拡大する 要因になる」とも予想した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE