イラク特措法廃止法案が可決、参院委-衆院で否決・廃案の公算(2)

民主党が提出したイラク人道復興支援特 別措置法の廃止法案は27日昼の参院外交防衛委員会で、民主、共産、社民の 野党3党などの賛成多数で可決された。自民、公明の連立与党は反対した。

同廃止法案は28日午前10時からの参院本会議でも野党の賛成多数で可決 する見通しだが、与党が過半数を占める衆院では否決か廃案となる公算が大き い。

民主党は同廃止法案の提案理由について、①イラクに対する国連加盟国に よる武力行使に正当性がない②イラクでの自衛隊の活動に関する日本政府の情 報開示が極めて不十分-などを挙げている。

町村信孝官房長官は27日午後の記者会見で、「イラクの安定や復興はま だ道半ばだ。日本が引き続き輸送支援を続けていくことへのニーズは変わりが ない」と述べ、活動継続の必要性を強調。その上で、「当然この法案は否決さ れるものと思っている」と語り、同廃止法案は衆院で過半数を持つ与党の反対 多数で否決されるとの認識を示した。

イラク復興支援特別法は、米英軍が2003年3月20日に対イラク戦争を開 始したのに伴い、日本国内で4年間の時限立法として同年7月26日に成立。 期限を09年7月末まで2年延長することを柱とする改正イラク特措法は07年 6月20日に成立した。

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