日本格付研・田村氏:支持率トップの李明博氏有利-韓国大統領選(2)

日本格付研究所の田村喜彦チーフアナリストは27 日、ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、韓国の大統領選挙の行方など について語った。主な発言は次の通り。

韓国大統領選での政策論争:

「李明博候補が02年ソウル市長となり市内の河川復元事業で市民の高い支持を 得たことは有名だ。主な公約は年7%の経済成長を10年間続けて国民一人当たりG DPを4万ドルにする目標だ」

「格差問題では与党系候補の元ニュースキャスター、鄭東泳候補が格差社会の解 消を選挙公約として掲げている。実現のために6%成長を続け、5年以 内に250万人 の雇用創出を目指すというものだ」「ただ、経済成長で雇用を創出する点だけを見ると 李明博候補と大きな違いがないようにもみえる。有権者へのアピールという点で、力不 足の感が否めない」

12月19日の投票日に向けた焦点:

「直近の世論調査によると、有権者が次期大統領に望むのは、第一に『国家経営 力』だという結果が出ている。その意味で今回の大統領選は政策の構想力と実行力を どれだけ有権者に訴えられるかが重要と言えるのではないかと思われる」

「支持率については、李会昌氏の出馬で保守支持層の一部が李明博氏から李会 昌氏へ流れた模様だが、影響は限定的だ。今のところ40%前後で支持率トップの李 明博氏が有利な情勢だが、気になる問題として過去の株価操作事件(BBK事件)へ の関与疑惑がある。従って、現在行われている捜査の行方とそれによる大統領選への 影響には注意が必要だ」

韓国経済見通し:

「韓国の通貨危機から10年。どう変わったかというと、足腰が強くなった。危機克服 で経済ファンダメンタルズが強化され、マクロ経済の安定性が向上してきた」「韓国経 済は輸出が2けた成長を持続していることが重要。

ウォン高、石油・資材価格高騰など厳しい環境のなかで輸出が好調なのは韓国が 今後、本格的な先進国経済へと発展するための原動力であるからだ」「輸出が好調な のは97年の危機以降、企業の財務内容が強化されたのが要因。輸出産業の生産性 改善による国際競争力の向上のほか、輸出の国際分散や輸出品目の多様化なども背 景にある」

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