アジア株:下落、米サブプライム関連損失拡大の懸念-みずほが安い

27日のアジア株式相場は3営業日ぶりに下 落している。金融機関が米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関 連の追加損失を発表するとの懸念が広がった。

みずほフィナンシャルグループと豪州のマッコーリー・グループが売られて いる。英銀大手HSBCホールディングスがサブプライム関連で120億ドル(約 1兆3000億円)の評価損を追加計上する可能性があるとの見通しを米ゴールド マン・サックス・グループが示したことが嫌気された。

オースビル・デクシアで約130億豪ドル相当の資産を運用するポール・シラ ディス氏(シドニー在勤)は「われわれは信用市場に関する限り、世界的に悪影 響の拡大を予想している」と述べた上で、「銀行株は売られている」と指摘した。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午前11時53分現在、前日比1.9%安 の155.45。日経平均は2.1%安で午前の取引を終了している。

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