政府:建設関連中小企業に緊急支援、信用保証枠倍増-住宅急減で(2)

政府は27日、今年6月に施行した改正建 築基準法に伴い建設着工が大幅に減少していることを受け、建設関連中小企業 への緊急支援策を発表した。民間金融機関からの借入資金の返済を保証する制 度を建築関連15業種にも適用すると同時に、通常の2倍の金額まで保証する。

今回の改正建築基準法は2005年に発覚した耐震偽装問題を受けて、着工前 の建築確認申請書に必要な資料の提出や審査時間を増やすなど、全般に審査内 容を厳しくし、今年6月20日に施行された。しかし、現場では審査にかかる時 間が長くなったうえ、手続きの進め方なども十分に周知徹底していなかったこ となどから、許可件数が大幅に落ち込み、住宅着工の減少につながっている。

新設住宅着工件数の落ち込みは、前年同月比で7月に23.4%、8月に43.3%、 9月に44.0%に上り、7-9月の国内総生産(GDP)1次速報では民間住宅 投資は前期比7.8%減と、97年4-6月以来の大幅な落ち込みを示している。

緊急措置の適用期間は、同日から08年3月31日まで。建築工事業、大工 工事業、鉄骨製造業、金属製屋根工事業、コンクリート製品製造業、鉄鋼卸売 業など計15業種が対象。これらの中小業種は、通常の公的保証の枠である普通 保証2億円、無担保保証8000万円に加え、別枠でそれぞれ同額の保証の利用が 可能になる。さらに一般保証に比べ、割安な保証料で保証が受けられるという。

同日午前に会見した甘利明経済産業相は、引き続き改正建築基準法の影響 を受けている中小業者の資金繰りの円滑化に取り組んでいく、との考えを示し た。

--共同取材 山中めぐみ Editor:Hitoshi Ozawa、Yoshito Okubo

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