三井住友FG:個人部門収益、3年で1000億円増へ-異業種提携も(3)

三井住友フィナンシャルグループ傘下の 三井住友銀行はリテール(個人向け取引)部門の強化方針を示し、2010年3月 期の業務粗利益を現在より1000億円多い年間5100億円規模に拡大する計画を 明らかにした。法人向け業務が伸び悩む中、取り扱い金融商品の多様化や店舗 増設、異業種との提携拡大などで積み上げ、収益全体の底上げを目指す。

三井住友銀行の遠藤修副頭取が26日、ブルームバーグ・ニュースの取材に 答えた。手数料収入として重視してきた投資信託や個人年金保険などに加え、 12月から全面解禁予定の保険商品の販売を強化する。同副頭取は保険販売でも 「大きなシェアを期待しており、投信と個人年金を加えた3本柱が今後も重要 な戦略商品」と述べた。保険販売の経験者を約250人中途採用したという。

首都圏や関西で店舗展開を積極化

三井住友銀はライバルの三菱東京UFJ銀行の地盤である東海地区に新規 出店を決めたばかりだが、遠藤副頭取は「首都圏や関西地区で存在感をより増 したい」と強調。積極的な店舗展開を進める考えを示した。また、異業種との 提携では自動車ディーラーや住宅関連業者のほか、今後は例えば消費者意識の 高まる健康産業との提携拡大などで資金・決済ニーズを開拓したいという。

リテール市場では1550兆円の個人金融資産の獲得をめぐり外資系銀行や証 券会社との競争が激化。三井住友銀では個人向けコンサルティングの強化を掲 げ、一般企業の売上高に相当するリテール部門の業務粗利益を3年後に前期比 24%増の5100億円規模に、粗利益全体は同3割増の1兆7900億円に設定した。 業務純益ベースでも個人部門の成長率を最も高く見積もるなど重視している。

リテール市場、3メガの競争「これから」

BNPパリバ証券の成田恭子セクタースペシャリストは大手邦銀などのリ テール業務について、9月末からの金融商品取引法の施行が「一時的にハード ルになる可能性もあるが個人部門で収益を上げるのは不可能ではない」と指摘。 ただ「個人向け業務は3メガバンクともに改善の余地はあり勝負はついていな い」としており、戦略の違いによる今後の収益力の差に注目している。

一方でリテール部門強化のための戦略的経費も投入する。店舗改装で200 億-300億円、新規出店費用も合わせると3年間で300億-400億円規模の経費 負担を見込む。採用も年間1500人規模を続けていく予定だ。店舗統廃合などを 進めた結果、03年3月期に84%だった個人部門の経費率は前期の61%にまで 改善。今期以降もこの水準を維持できるとみている。

三井住友FG株の27日終値は前日比3万3000円(3.8%)高の90万2000 円。

--共同取材:平野 和 Editor: Kazu Hirano, Eijiro Ueno

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