米投資家楽観度が大幅低下、カトリーナ襲来後で最低-UBS調査

スイスの銀行UBSが米ギャラップと共 同で実施した世論調査によると、米金融市場の先行きに対する投資家の楽観度 は11月に大きく低下し、ハリケーン「カトリーナ」が米国を襲った2005年9 月以来の低水準を記録した。米国がリセッション(景気後退)に陥るとの懸念 が背景にある。

投資家の楽観度を示すUBS・ギャラップ・インベスター・オプティミズ ム指数は44と、前月の70から低下した。今年1月には3年ぶり高水準の103 をつけていた。

調査では向こう1年の米経済に対する見通しも悲観的になっていることが 示された。特にドル下落やエネルギー価格の上昇、住宅市場の低迷、融資の審 査基準の引き上げが懸念事項として挙げられた。指数のなかの景気に関する部 分はマイナス12と10月のプラス8から低下した。マイナスは悲観的な見方を 指す。

米国経済が減速もしくはリセッションに陥っているとの回答は79%に達し、 前月の68%から上昇した。また回答者のうち30%は今年の年末商戦での出費 を前年よりも抑えるとした。

UBSインベストメント・バンクの米国担当チーフエコノミスト、モーリ ー・ハリス氏は発表資料で「今の経済の落ち込みは、消費者の信用収縮が緩和 される、あるいは住宅部門である程度はっきりとした回復がみられるまで立ち 直らないだろう」と指摘した。

調査は無作為に抽出した投資家804人を対象に、11月1日-14日にかけ て実施した。調査では、貯蓄と投資を合わせた資産1万ドル(約108万円)以 上の個人を投資家と定義している。誤差率は上下4ポイント。

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