みずほ総研の小野氏:ローン延滞率上昇などで米クリスマス商戦厳しい

みずほ総合研究所の小野亮上席主任研究員は 22日放送のブルームバーグ・ニュースとのテレビ・インタビューで、米クリスマ ス商戦は厳しくなるとの見方を示した。主な発言は以下の通り。

米クリスマス商戦の行方: 「米経済の抱える問題は大きく分けて4つある。住宅、金融、エネルギー、雇用 だ。これらで雇用を除き、逆風が吹きつつある。住宅は在庫が高水準でローン延 滞率が上昇している。それを背景に金融機関の貸出態度も厳しくなってきている。 エネルギーに関して、原油価格は99ドル台に達している」 「これら要因を考慮するとクリスマス商戦は厳しくなると予想できる。雇用に関 しては、失業保険申請件数は高止まりしている。ただ従来、40万件がメドでそれ を下回っていると雇用は拡大していると言われたが、それに比べるとまだ低い水 準だ。したがって、雇用が崩れなければ、以外にクリスマス商戦は底堅いかもし れないとの見方もあり、どうなるか不透明感は残っている」

「さらにクリスマス商戦の見通しを難しくしているのは、ここ数日の株価の動き だ。消費動向は高額所得者層がカギを握る。株価が底堅く推移する限りは、高額 所得者中心に消費が持ちこたえるとも思われるが、いまのようなマーケットの雰 囲気で株価が下落した場合、その緩衝材もなくなるので、要注意だろう」

米金融政策見通し: 「市場には利下げ予想も広がっているが、判断は難しい。現時点では12月は据え 置きだと予想している。FRB(連邦準備制度理事会)の考え方を重視したい。 合計で0.75ポイントの利下げは、現在の景気減速を織り込んでいるとしているか らだ」

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