自民財革研:消費税を社会保障税に、10年代半ばに税率10%程度必要(4)

自民党財政改革研究会(会長・与謝野馨前 官房長官)は21日午後、党本部で会合を開き、消費税を「社会保障税」(仮称) として目的税化することなどを柱とする「中間とりまとめ案」について議論し、 大筋で了承した。年金・医療・介護および少子化対策に関する安定財源を確保 するためには、2010年代半ばには消費税率(現行5%)を少なくとも10%程度 にまで引き上げる必要性を指摘したが、具体的な法案の提出時期や方法につい ては明記しておらず、党税制調査会などの議論に委ねることとなった。

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