自民財革研:社会保障財源に消費税増税を提言へ-09年度の実現も視野

自民党財政改革研究会(会長・与謝野馨前 官房長官)は21日午後、党本部で開く会合で、2009年度から基礎年金の国庫負 担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げるためなどの財源として、消 費税増税の必要性を求めた提言をまとめる。後藤田正純事務局長は具体的な引 き上げ幅にまで踏み込む方針を示しており、現段階での増税論先行に反対する 中川秀直元幹事長ら「上げ潮」派との攻防が激化しそうだ。

消費税率の引き上げに関しては、福田康夫首相が15日に「今、消費税をす ぐ上げるという話にはならない。段階を追っていくことが大事だ」と発言。伊 吹文明幹事長も2008年度からの引き上げを否定しており、08年度からの増税は ほぼなくなっている。それでも財革研がここで増税の必要性を提言するのは、 09年度からの増税実現も視野に、年末の税制改正などで与党内の議論を活発化 させたい狙いがある。

財革研は16日に発表した提言の「骨格」で、消費税について「社会保障給 付のための財源として位置付ける」と明記。と指摘。その上で、2009年度から 基礎年金の国庫負担割合引き上げや、当面の財政健全化目標として政府・与党 が掲げる11年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を確 実に達成するため、「早期に税制上の措置」を講じる必要性を強調している。

また、「骨格」は日本が目指すべき社会保障など公的サービスの在り方につ いて「中福祉・中負担」を提唱。「歳出削減のみに頼った財政健全化は、国民へ のサービス供給や国家の基本機能の維持に支障をもたらす恐れ」があると指摘。 その上で、「歳入増の必要性を国民に訴え、理解を求めていくプロセスが責任あ る政治」だと訴えている。

これに先立ち、山本一太参院議員らでつくる「プロジェクト・日本復活」(プ ロジェクトJ.)は21日昼に党本部で記者会見し、今後の財政改革に関する提 言を発表した。

提言は消費税増税について「将来的な必要性は否定しない」としながらも、 「プライマリーバランスの黒字化さえ達成されていないこの時点で、安易に財 政再建を目的とする消費税率の『具体的な数字』を示すことには反対する」と 力説している。

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