町村氏:社会保障財源に消費税、コンセンサスに-政府税調答申(2)

町村信孝官房長官は20日午後の記者会見で、 政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)の答申で増大する社会保障関 係費の安定財源として消費税率の引き上げが必要との考えが明記されたことに ついて、「これからの社会保障関係の支出が増えてくると消費税で対応すること になるのだろうということは多くの人がコンセンサスのように思っている。そ のことを素直に書かれているのではないか。あまり意外感はない」との認識を 示した。

その上で、町村氏は答申が具体的な消費税率の引き上げ幅や実施時期に踏 み込まなかったことを挙げ、「とても穏やかな表現にしていただいたのではない かと思っている」と語った。

また、政府税調の答申が08年度末までに期限を迎える証券優遇税制の廃止 を提言していることについては「昨年も同じ意見をいただいた。党税調でもい ろいろな議論をした結果、1年延長し、その間にあるべき証券税制を議論しよ うということが昨年の結論だった。この1年間、どのように進んだか正確に最 近の状況を知らないが、しっかりとした議論の上で決めていただけるものと思 っている」と述べた。

ただ、参院で野党が多数派を占める野党との調整については、「与党で決め たものを野党とどう調整していくのかという新たなプロセスも重要で、より悩 ましく難しい問題にはなっている。これもだれしも分かっている。その辺も含 めて党と政府とでよく相談しながらそうした難しい問題に取り組まないといけ ない」と述 べた。

--共同取材:下土井京子 Editor:Ushiroyama(nkk/okb)

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