政府税調が答申:消費税率の引き上げを明記-証券優遇税制は廃止を

政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰 会長)は20日、2008年度税制改正のための答申として「抜本的な税制改革に向 けた基本的考え方」をとりまとめた。それによると、増大する社会保障関係費 の安定財源として消費税率の引き上げが必要との考えを3年ぶりに明記。引き 上げ時期や税率については言及を避けたものの、中期的課題として引き上げや むなしとの方針を明確にした。

経済活性化に向けた税制改正では、法人税の実効税率の引き下げについて は明言を避けたものの、課税ベースの拡大などの必要があると指摘した。07年 度末に適用期限を迎える研究開発税制などの政策減税については継続を求めて いる。その一方で08年末以降に期限を迎える 株式譲渡益・配当課税の優遇税 率については、昨年の答申に続いて廃止を求めた。これらの答申内容を踏まえ、 与党は12月中旬までに税制改正大綱を策定する。

答申では、消費税について「経済の動向や人口構成の変化に左右されにく く、世代間の不公平の是正に資する」として、「社会保障財源の中核を担うにふ さわしい」と強調。そのうえで「将来世代に負担を先送りするのではなく、消 費税の引き上げによって賄うとの姿勢を明らかにし、選択肢の1つとして幅広 く検討を行うべき」として、「消費税の社会保障財源化」を打ち出した。

法人実効税率については「法人課税の国際的動向に照らして引き下げが必 要であるとの意見が多かった」としながらも、明確な方向性は示さなかった。 一方で、法人税を納めていない企業が多いことから、「厳しい財政事情の下、課 税ベースの拡大を含めて対応する必要がある」と言及した。

そのうえで、「当面の持続的な経済成長のため、研究開発税制をはじめとす る政策税制の効果的な活用に重点を置く必要がある」と指摘。「今年度末に適用 期限を迎える政策税制の検討に当たっても、こうした考え方を踏まえ対応すべ きである」とし、政策税制の維持・継続の必要性を強調した。

証券優遇税制については、期限到来とともに廃止すべきとした今年度税制 改正答申を踏襲。03年度の導入当時に比べて経済状況が大幅に改善しているこ とや、公平性の観点から「税制が市場に歪みを与えることがないよう、昨年度 の答申の方向に沿って対応すべきである」と、廃止をあらためて提唱した。

同税制では株式譲渡益や配当にかかる税率を本則の20%から10%に軽減し ている。適用期限は株式譲渡益が08年末、配当が08年度末。金融庁は株式譲 渡益課税の軽減税率の再延長などを要望しているが、政府税調は金融所得課税 の一本化に向けて税率を一律にし、簡素な制度にすべきだとしている。

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