政府税調が答申:消費税率の引き上げを明記-証券優遇税制は廃止を

政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰 会長)は20日、2008年度税制改正のための答申として「抜本的な税制改革に向 けた基本的考え方」をとりまとめた。それによると、増大する社会保障関係費 の安定財源として消費税率の引き上げが必要との考えを3年ぶりに明記。引き 上げ時期や税率については言及を避けたものの、中期的課題として引き上げや むなしとの方針を明確にした。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。