欧州委:ソニー、富士フイルム、日立マクセルに計122億円の制裁金

欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、 業務用ビデオテープの価格カルテルを結んでいたとしてソニーと富士フイルム ホールディングス、日立マクセルの3社に対し合わせて7480万ユーロ(約122 億円)の制裁金支払いを命じたと発表した。

制裁金はソニーが4720万ユーロ、富士フイルムが1320万ユーロ、日立マ クセルが1440万ユーロ。欧州委はソニーに対する制裁金を30%引き上げた。 2002年5月の立ち入り調査の際、ソニー社員の1人が質問への回答を拒否し、 別の社員が書類を破棄したためだという。

欧州委のクルス委員(競争政策担当)は声明で、「競争法調査に対する妨 害は厳しいペナルティーにつながる」と説明した。欧州委は、業務用ビデオテ ープ市場のシェアの85%以上を握る3社が、3度にわたる値上げで協力し、 1999-2002年に価格カルテルを管理し実施する取り決めを続けたとしている。

欧州委は調査への協力を理由に富士フイルムへの制裁金を40%、日立マク セルに対しては20%それぞれ引き下げた。ソニーは欧州委からの正式な通告を 受けてから、ようやくカルテルへの参加を認めたという。

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