財政審建議:消費税含む抜本改革を-税率引き上げ幅や時期は明記せず

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は 19日午前、「2008年度予算の編成等に関する建議」を額賀福志郎財務相に提出 した。建議では高齢化社会が進むなか、財政の持続可能性を維持するために徹 底した歳出・歳入改革が必要と指摘。消費税を含む抜本的税制改革の必要性を 訴えているが、消費税率の引き上げ幅や時期については明示を避けた。

建議では「人口高齢化の進展を踏まえ、長期的に財政の持続可能性を維持 していくためには、一層の収支改善努力が必要」としたうえで、「徹底した歳 出の見直しと歳入増を伴う歳入面の改革について早期の取り組みが求められ る」と強調している。そのうえで「消費税を含む抜本的な税制改革を実現させ るべく取り組んでいく必要がある」としている。

歳出面では、2011年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡 に向けて14.3兆円の歳出削減を実施するとした政府目標の達成のため「歳出圧 力の高まっている社会保障、地方財政をはじめ、これまで行ってきた歳出改革 の努力を緩めることなく、最大限の削減を行うべき」と強調。

さらに、「新たに必要な歳出を行う際は原則として他の経費の削減で対応 することで歳出の内容全般を徹底して見直す」としたほか、「ばらまきによる ことなく、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施し、メ リハリの効いた予算編成とするべき」としている。

前提となる財政推計では、歳出・歳入改革などの収支改善努力を行わない 場合、国と地方を合わせた債務残高が2050年に国民総生産(GDP)の399% (約4倍)に達し、現在の142%(1.4倍)から悪化し、「国の財政はいずれ持 続不可能となる」と警告している。

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