今週の米経済:住宅着工は14年ぶり低水準へ-引き続き経済の重しに

今週発表の米経済指標では、10月の住宅着 工件数が14年ぶりの低水準に落ち込んだことが示され、不動産市場低迷が引き 続き経済成長の重しとなる見通しが示唆されるもようだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想(中央値)による と、商務省が20日発表する住宅着工件数は年率換算で前月比1.8%減の117万 戸となる見通し。先行指標となる住宅着工許可件数は2.1%減の120万戸と見込 まれている。

住宅市場では販売が減少しており、在庫が膨らんでいる。サブプライム(信 用力の低い個人向け)住宅ローン市場の混乱や不動産価格が一段と下落する見 通しを背景に、物件の買い控えが起きている。住宅建設の落ち込みは2008年に かけて景気を下押しする見通しだ。

リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのエコノミスト、ミシェル・マ イヤー氏は「住宅市場の低迷は終息には程遠いようだ」と語り、「建設業者は引 き続き積極的に事業を縮小している」と指摘した。

全米ホームビルダー協会(NAHB)が19日発表する11月の米住宅市場 指数も過去最低の17(前月は18)となり、住宅市場が悪化しているとの見方を 裏付ける内容となりそうだ。

21日に米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表する米景気先行指標 総合指数(LEI)は、住宅市場低迷が米経済のより広い範囲に波及している ことを浮き彫りにする見通しだ。10月のLEIは前月比0.3%低下と、前月の

0.3%上昇からマイナスに転じると見込まれている。

LEIは向こう3-6カ月の景気の動向を示すもので、同指数を構成する 10項目の1つに住宅着工許可件数が含まれている。新規失業保険申請件数の増 加に加え、消費財や資本財の受注減少もLEI低下の要因だとエコノミストは 指摘している。

消費者信頼感もLEIを構成する項目の1つだ。住宅価格下落やガソリン 価格上昇に伴い消費者信頼感は悪化しており、米経済の3分の2を占める個人 消費が鈍化するリスクを高めている。

21日発表の11月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値) は75と、前月の80.9から低下するもようだ。予想通りであれば、9日に発表 された速報値に一致し、2年ぶりの低水準となる。

20日には10月31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合に関する 議事録が公開される。議事録では米金融当局の意思伝達の透明性向上に向けた 取り組みの一環として、経済成長や物価のより詳しい見通しが初めて盛り込ま れる見込みだ。

ブルームバーグ調査

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日付   発表時刻     経済指標                        予想    前回実績
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11/20    8:30   10月   住宅着工件数(万戸)         117      119.1
11/21    8:30   11/10  失業保険継続受給者数(万人)  257.5     256.8
11/21    8:30   11/17  新規失業保険申請件(万件)     33.0      33.9
11/21   10:00   11月  ミシガン大指数(確定値)        75.0      75.0
11/21   10:00   10月  LEI                          -0.3%     0.3%
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・発表時刻はワシントン時間
・「%」は増減率
・「-」はマイナス
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