自民財革研:基礎年金国庫負担割合引き上げ、早期に税制上の措置を

自民党財政改革研究会(会長・与謝野馨前 官房長官)の後藤田正純事務局長は16日午後、党本部で記者団に対し、今後の 財政健全化に向けて消費税増税の必要性などについて言及した「中間とりまと めの骨格」を公表した。具体的な税率には触れていないが、後藤田氏は21日に 決定する取りまとめ文書には明記する方針を明らかにした。

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