自民財革研:基礎年金国庫負担割合引き上げ、早期に税制上の措置を

自民党財政改革研究会(会長・与謝野馨前 官房長官)の後藤田正純事務局長は16日午後、党本部で記者団に対し、今後の 財政健全化に向けて消費税増税の必要性などについて言及した「中間とりまと めの骨格」を公表した。具体的な税率には触れていないが、後藤田氏は21日に 決定する取りまとめ文書には明記する方針を明らかにした。

「骨格」は、消費税について「社会保障給付のための財源と位置付ける」 と指摘。その上で、2009年度から基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1か ら2分の1に引き上げることや11年度の基礎的財政収支(プライマリーバラン ス)の黒字化を確実に達成するため、「早期の税制上の措置」を講じることの必 要性を強調している。後藤田氏は記者団に対し、「税制上の措置」は消費税増税 を意味していることを認めた。

また、「骨格」は将来の社会保障など公的サービスの在り方について「中福 祉・中負担」を目指すべきだとの見解も示した上で、「歳出削減のみに頼った財 政健全化は、国民へのサービス供給や国家の基本機能の維持に支障をもたらす 恐れ」があると指摘している。

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