東証の斉藤社長:1年内にETF50銘柄へ-商品・債券連動型も視野(2)

東京証券取引所グループは、今後1年以内 に東証に上場するETF(上場投資信託)数を現在の5倍の50本程度に拡大す る計画だ。世界の株価指数だけでなく商品市況などに連動するETFの銘柄数を 増やし、個人投資家などを市場に呼び込む狙いだ。アジア市場で中心的な役割を 果たしたい東証の取引活性化策の一環と位置づける。

斉藤惇社長が15日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らか にした。東証のETFは株価指数連動型が大半。斉藤社長は「世界中には魅力あ るETFはたくさんある」とし、連動対象を株価指数だけでなく「債券やコモデ ィティーにも広げて行きたい」と述べた。内外の証券会社や取引所と協議を進め ており、「将来的にはアジアをテーマに100本を目指す」という。

規制緩和に期待

東証は取引量や市場参加者の厚みなどでアジアの金融センターになる目標を 掲げているが、斉藤社長は「世界的な競争に負けている」と危機感を持つ。ロン ドン市が2007年に実施したインフラ、規制、人材などの総合調査では、上位の ロンドン(1位)、ニューヨーク(2位)、香港(3位)などに大きく水をあけ られ、東京市場は第9位に甘んじている。

現在、東証のETF数は11本。投資信託法でETFの連動対象が原則とし て株価指数に限定されているのが背景で、ニューヨーク証券取引所(NYSE) の214本、ロンドン証券取引所(LSE)の129本と比べて少ない。ただ、金融 審議会(首相の諮問機関)では規制緩和の方向で協議を進めており、斉藤社長は 「行政も分かっているので改正されると思う」と期待を寄せる。

世界的なブーム

大和総研の藤井佑二ストラテジストは「ETFは世界的なブームにあり、東 証が上場銘柄数を拡大することは取引活性化につながる」と評価。今後も外国E TF中心に上場が増えとみている。国際取引所連合の調べによると、世界32取 引所に上場されているETF数は9月末時点で1803銘柄。1月からの9カ月間 で約5割増えた。

東証ではETFも含めた上場誘致専門の上場推進室(人員18人)を1日に 設置した。内外の株価指数やそれ以外の商品価格に関連した銘柄を増やすため、 ニューヨーク、ロンドン、シンガポールの事務所と連携する。19日には韓国の 株価指数連動型の外国ETFを初めて上場するが、斉藤社長は「いくつか続いて 出てくる」とし、今後は複数の外国ETFが先行上場するとの見通しを示した。

--共同取材:山崎 朝子 Editor: Hirano(okb/nkk)

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